再生可能エネルギーと経済循環型に地域づくり 地域主体による太陽光発電事業の拡大に向けて

大阪公立大学出版会 地方・小出版流通センター
加勢田光博　

• 価格: 2,970円（本体2,700円＋税）
• 発行年月: 2024年01月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784909933591

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１部　再生可能エネルギーの制度と普及（再生可能エネルギーの重要性の高まりと技術的進展；再生可能エネルギー推進政策（ＦＩＴ）と電力システム改革　ほか）
第２部　地域主権とソーラー発電の分類論（再生可能エネルギーによる地域活性化の可能性と（新）内発的発展論；太陽光発電設備にかかる規模別の分類論　ほか）
第３部　地元率の高い市町村の中小ソーラーの実証研究とモデル化（地元主体のソーラー発電設備の多い自治体の特徴（中小ソーラー）；いちき串木野市の事例（中小ソーラー）　ほか）
第４部　地元貢献度の高い大ソーラーの実証研究とモデル化（メガソーラーの現状と分析（超大・大ソーラー）；淡路島の事例　ほか）
第５部　結論と展望（ＦＩＴ以降の再生可能エネルギー発電事業の展望―路面モデル・スマートシティモデル；まとめ）

[日販商品データベースより]

近年、再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、太陽光発電は広く普及し発電量は急激に増大している。一方で、地域活性化の観点からみると、制度開始当初、発電により生じた利益の地域への経済波及効果も期待されていたものの、実際には、地域外の事業者が発電設備を設置するケースが多く、設置地域への経済波及効果は限定的であることが分かってきた。この問題を解決するには、地域主体による発電事業を拡大することが極めて重要となってくるが、現状分析や解決策について、これまで十分に研究されてこなかった。
本書は、約２万５千の全件データを基に、大中小の詳細な分類論や事業主体の産業分類、産業連関分析等、詳細な分析を行うとともに、重要な成功事例の研究を行い、地域主体の太陽光発電事業の特徴を抽出し分類することで、地域主体による太陽光発電の成功のためのモデル化を試みた意欲作である。