［テーマ別実務分析］最新 法人税の重要判例

ロギカ書房 東京官書普及
梅本淳久　稲見誠一　

• 価格: 7,040円（本体6,400円＋税）
• 発行年月: 2024年01月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784911064023

内容情報

[BOOKデータベースより]

税理士・弁護士等実務家必携！！本書は、法人税の各分野の重要判例につき、事実関係及び判決理由の重要部分を収録するとともに、調査官解説・判例評釈・基本書等も踏まえ、判例紹介のみならず詳細な分析・解説を行っている。

第１章　総則
第２章　収益の計上時期
第３章　債務確定基準
第４章　公正処理基準
第５章　有利発行課税
第６章　受取配当等
第７章　減価償却資産の償却等
第８章　役員の給与等
第９章　寄附金
第１０章　交際費等
第１１章　貸倒損失
第１２章　デリバティブ取引のみなし決済等
第１３章　組織再編税制
第１４章　行為計算否認規定
第１５章　確定申告
第１６章　その他
第１７章　国際課税

[日販商品データベースより]

本書は、法人税の重要判例（国際課税については、所得税のものを含む）につ き、事実関係及び判決理由の重要部分を収録するとともに、これまでに公表された調査官解説や判例評釈等も踏まえ、詳細な分析・検討を行うものです。
租税法の分野では、『租税判例百選』や『租税法判例六法』など、定評のある判例集がありますが、本書は、�@法人税の分野に特化して、�A比較的新しく 重要な判例（55件）を選定し、各判例につき、�Bポイントを絞って事実関係と 判決理由を収録した上で、�C理論と実務の観点から、詳細な分析・検討を行う とともに、�D関連する判例（約100件）も取り上げる、という方針としました。
判例を「知る」ことは、税務争訟のみならず、そこに至るまでの各段階（契 約、申告・納税、税務調査）における問題の解決にも役立つものと思われます。 法人税の実務に携わる皆様にとって、本書が少しでもお役に立てば幸いです。
なお、本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、所属する組織の公式見 解ではないことを申し添えます。