裁判例・労働委員会命令にみる不当労働行為性の判断基準

産労総合研究所出版部経営書院
��井・岡芹法律事務所　

• 価格: 4,950円（本体4,500円＋税）
• 発行年月: 2023年12月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784863263673

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１章　序説（不当労働行為制度の趣旨；不当労働行為救済制度の基本的内容）
第２章　不当労働行為の主体（「使用者」の意義；使用者概念の拡大；使用者への帰責）
第３章　不利益取扱い（不利益取扱いの原因（成立要件）；不利益取扱いの態様）
第４章　団交の拒否（不当労働行為制度における団体交渉権の主体；団交事項；団交の拒否；誠意のある団交；団交拒否の正当な理由）
第５章　支配介入（支配介入の意義・要件；使用者の言動による支配介入　ほか）

[日販商品データベースより]

労働組合の組織率は低下傾向が続いていますが、労働組合による組合員の解雇・雇止め、降格・降職、残業代、ハラスメント、メンタルヘルス等にかかわる問題提起は、件数としては少なくありません。また、大幅に件数が減ったとされる集団争議についても、最近では組合員の雇用確保を巡るストライキ等が実行され、関心を集めています。
　そして、このような労働問題が生じるなかでは、労働組合に対する使用者の言動が不当労働行為に当たるか否かという点が、争点となります。労働組合の提起により、裁判所や労働委員会の場で使用者の言動が不当労働行為にあたると判断されれば、労組法違反の事案として、労使間の紛争はさらに困難な局面に至ってしまいます。
本書は、過去の裁判例・労働委員会命令のすべてを検証したうえで、労使紛争の中での使用者の言動を具体的に分類し、裁判所や労働委員会で不当労働行為と判断された事例、そうでなかった事例の双方を紹介することにより、不当労働行為性の判断基準を明らかにするものです。
本書で紹介した先例を参考に、使用者の言動が不当労働行為に当たるか否かの判断を、より正確に、効率的に行うことで、労働問題における不必要な労使紛争やトラブルを避けることができます。