実務解説サイバーセキュリティ法

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
八雲法律事務所　山岡裕明　菊地康太　笠置泰平　千葉哲也　

• 価格: 3,300円（本体3,000円＋税）
• 発行年月: 2023年12月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502482014

内容情報

[BOOKデータベースより]

昨今、「サイバー攻撃」や「サイバーセキュリティ」に関するニュースがよく報道されている。企業の事業継続を脅かす、事業継続の中断を引き起こすなど、サイバーリスクの深刻度は一層増している。本書は、サイバーインシデント対応に係る平時、有事の対応について可能な限り体系的に整理している。

第１章　サイバーインシデントレスポンスの全体像（サイバーインシデントレスポンスの概要；各フェーズごとの留意点）
第２章　当事者関係別サイバーセキュリティ紛争（個人消費者との関係；取締役のサイバーセキュリティに関する責任；取引先との関係；ＩＴベンダーとの関係；従業員のログ管理とプライバシー管理との関係）
第３章　損害論（損害賠償の範囲；逸失利益；フォレンジック調査費用；第三者委員会費用・コンサルティング費用；人件費；コールセンター費用；被害拡大防止費用・再発防止費用）
第４章　インシデント別の対応マニュアル（ランサムウェア；Ｅｍｏｔｅｔ；ＥＣサイトからのクレカ情報漏えい）

[日販商品データベースより]

個人消費者、会社取締役、取引先、外部ＩＴベンダー、従業員など当事者別の法的論点等を整理。裁判例を踏まえた、損害補填の考え方を検討し、実務対応に活かすことができる。