単純承認・相続放棄・限定承認の選択のポイントと活用法

相続発生後の３つの対応策

大蔵財務協会
山本和義　

• 価格: 2,200円（本体2,000円＋税）
• 発行年月: 2023年10月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784754731458

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１章　相続開始後の３つの対応策（単純承認；相続の放棄；限定承認）
第２章　熟慮期間と起算点（熟慮期間；起算点；熟慮期間の伸長）
第３章　単純承認（相続の単純承認についての民法の規定；みなし単純承認；遺産分割協議などによる事実上の相続の放棄（単純承認）；相続の放棄が無効として争われた係争事例（みなし単純承認）；単純承認を選択した場合の債務の承継）
第４章　相続の放棄（相続の放棄；相続の放棄による相続順位の変動；相続放棄と相続登記；相続の放棄があっても取得することができる財産；相続の放棄による相続税の課税関係）
第５章　限定承認（民法の規定；限定承認を選択した場合の課税上の取扱い）

[日販商品データベースより]

「相続」というと相続人がすべての財産を引き継ぐ単純承認をイメージ又は想定されるのではないでしょうか？実際、相続関係の書籍の多くが単純承認を前提とした相続対策となっています。しかし、家族関係の変化や時勢の変化、土地を中心とした相続財産の管理の問題、遺産分割の工夫による事実上の放棄を含めて、相続放棄を選ぶ方は年々増加傾向にあり、令和2年には23万件超の方が相続放棄を選択し10年前のおよそ2倍となっており、今や相続対策の選択肢として大きな位置づけとなっています。また、限定承認については、適用のハードルは高いものの、適切に利用した場合には相続対策としての効果は大きいので、一考すべき事案について、課税関係の整理をするとともに設例を用いて解説しています。そこで本書は、相続発生後に単純承認・相続放棄・限定承認の３つの選択肢の熟慮期間について解説するとともに、いずれを選択することが望ましいかについて、コラムや設例を用いて、民法の規定・判例などについても言及しながら分かりやすく解説しています。