信託登記の照会事例 １

ＫＩＮＺＡＩバリュー叢書Ｌ　

金融財政事情研究会
横山亘　

• 価格: 1,980円（本体1,800円＋税）
• 発行年月: 2023年09月
• 判型: 四六判
• ISBN: 9784322143638

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１線の登記官が豊富な経験をもとに解説。１巻では、「委託者・受益者の変更」「信託目録」「信託の終了」など信託に共通の論点を取り上げます。資格者代理人からの照会とそれに対する登記官の回答事例を通じて、信託の登記実務の現状を分析し、その問題点や課題等を明らかにします。

第１章　委託者の変更の登記（委託者の変更の登記の要否；委託者の変更の登記が懈怠される背景；旧信託法の適用を受ける信託の登記；旧信託法の適用を受ける信託の登記が新信託法の適用を受ける信託となった場合；登記原因を証する情報と印鑑証明書の添付）
第２章　受益者の変更（受益権の譲渡に伴う受益者の変更の登記；受益権の準共有持分の登記；受益権債権の受益者の登記；；旧信託法の適用を受ける不動産信託の受益者の地位；受益者の会社分割；受益権の分割；受益権の買主の地位譲渡；受益者の相続；受益権の売買による受益者の変更の登記原因を証する情報；質権実行と受益者の変更；根質権の実行に伴う受益者の変更の添付情報）
第３章　受益者の変更と委託者の変更の登記（受益者の変更と委託者の変更の登記申請の先後；委託者及び受益者の住所変更の一括登記申請の可否）
第４章　信託目録（ほかの章で扱うものを除く）（問題の所在；信託目録の歴史的経緯；信託目録の役割；登記官の審査基準；信託目録に記録すべきでない事項；信託目録に記録すべき事項；その他の論点）
第５章　信託の終了（信託の終了事由と登記との関係；信託の終了と信託財産引継日の定め；旧信託法の信託の終了事由；信託法１６３条２号の信託の終了事由；残余財産の帰属が受益者の相続人全員の協議によって定められる場合の登記手続）

[日販商品データベースより]

◆第１線の登記官が豊富な経験をもとに解説。
◆資格者代理人からの照会とそれに対する登記官の回答事例を通じて、信託の登記実務の現状を分析し、その問題点や課題等を明らかにします。
◆１巻では、「委託者・受益者の変更」「信託目録」「信託の終了」など信託に共通の論点を取り上げます。

【主要目次】
第１章　委託者の変更の登記
・１　委託者の変更の登記の要否
・２　委託者の変更の登記が懈怠される背景
・３　旧信託法の適用を受ける信託の登記
・４　旧信託法の適用を受ける信託の登記が新信託法の適用を受ける信託となった場合
・５　登記原因を証する情報と印鑑証明書の添付
第２章　受益者の変更
・１　受益権の譲渡に伴う受益者の変更の登記
・２　受益権の準共有持分の登記
・３　受益権債権の受益者の登記
・４　旧信託法の適用を受ける不動産信託の受益者の地位
・５　受益者の会社分割
・６　受益権の分割
・７　受益権の買主の地位譲渡
・８　受益者の相続
・９　受益権の売買による受益者の変更の登記原因を証する情報
・10　質権実行と受益者の変更
・11　根質権の実行に伴う受益者の変更の添付情報
第３章　受益者の変更と委託者の変更の登記
・１　受益者の変更と委託者の変更の登記申請の先後
・２　委託者及び受益者の住所変更の一括登記申請の可否
第４章　信託目録（ほかの章で扱うものを除く）
・１　問題の所在
・２　信託目録の歴史的経緯
・３　信託目録の役割
・４　登記官の審査基準
・５　信託目録に記録すべきでない事項
・６　信託目録に記録すべき事項
・７　その他の論点
第５章　信託の終了
・１　信託の終了事由と登記との関係
・２　信託の終了と信託財産引継日の定め
・３　旧信託法の信託の終了事由
・４　信託法163条２号の信託の終了事由
・５　残余財産の帰属が受益者の相続人全員の協議によって定められる場合の登記手続