憲法と国際私法

基礎理論と児童婚規制
日本比較法研究所研究叢書　１２９

中央大学出版部
山内惟介　

• 価格: 10,450円（本体9,500円＋税）
• 発行年月: 2023年03月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784805708293

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１部　憲法・外国法・国際私法（憲法と外国法；外国法と国際私法；外国法の解釈；近代憲法と宗教法；憲法・外国法・国際私法の「婚姻」概念　ほか）
第２部　児童婚とドイツ国際私法（児童婚の意義と問題生起の背景；バンベルク上級地方裁判所２０１６年５月１２日決定；児童婚撲滅法の成立過程とその評価；諸国法制にみる児童婚規制；連邦通常裁判所２０１８年１１月１４日決定　ほか）

[日販商品データベースより]

国会が国内法の立法権を有し、日本国が締結した条約・確立された国際法規に国内法源性が認められることは憲法に明記されている。立法過程に関与していない外国法に国会が国内法源性を付与できるとする憲法上の根拠は何かという原理的な問いに憲法は沈黙したままである。外国法適用の根拠を国際礼譲に求める者は憲法の第何条がその根拠なのかを説明する責任がある。憲法からの回答は国際私法体系を見直す契機となり得る。公序を適用してシリア難民夫婦の児童婚の成立を認めないとする牴触法的規律に対し、憲法の人権規定はどのように位置付けられるか。多文化主義のもとで、外国法文化をどのように受け止めるか、今なお大きな課題である。