- 韓国行政基本法・条文別解説
-
公人の友社
韓国・法制処 田中孝男
- 価格
- 5,500円(本体5,000円+税)
- 発行年月
- 2022年08月
- 判型
- A5
- ISBN
- 9784875558842

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[BOOKデータベースより]
第1章 総則(目的及び定義等;期間の計算)
[日販商品データベースより]第2章 行政の法原則(第8条(法治行政の原則);第9条(平等の原則) ほか)
第3章 行政作用(処分;認許可擬制 ほか)
第4章 行政の立法活動等(第38条(行政の立法活動)2021年9月24日施行;第39条(行政法制の改善)2021年9月24日施行 ほか)
韓国では、2021年3月、行政法の一般原則、処分の効力や職権取消し・撤回、公法上の契約、行政上の強制など行政法の総則・通則的事項を定めた行政基本法が公布・施行された。本書は、韓国法制処が2021年4月に公刊した、『韓国・行政基本法条文別解説』の全訳である。この日本語訳書を公刊する意義は次の点にある。
第一に、本書は、法案立案関係者=政府の解釈、いわば政府解釈を網羅的にまとめていることである。政府の逐条解説を手にしておくことは有用である。第二に、本書は、各条項の立法趣旨・内容概説だけではなく、重要な国会での論議の内容や、関連法令・関連判例、参照した外国の法令(韓国語訳)を、条文ごとに載せていることである。ドイツの行政手続法などがよく参照されたことが、うかがえる。
韓国行政法はドイツの影響を受け、また、日本の行政法学とも内容的に類似する事項が多い。そこで、原著(冊子)は我が国行政法理論にも示唆を与えるところがあるのではないか。