韓国行政基本法・条文別解説

公人の友社
韓国・法制処　田中孝男　

• 価格: 5,500円（本体5,000円＋税）
• 発行年月: 2022年08月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784875558842

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１章　総則（目的及び定義等；期間の計算）
第２章　行政の法原則（第８条（法治行政の原則）；第９条（平等の原則）　ほか）
第３章　行政作用（処分；認許可擬制　ほか）
第４章　行政の立法活動等（第３８条（行政の立法活動）２０２１年９月２４日施行；第３９条（行政法制の改善）２０２１年９月２４日施行　ほか）

[日販商品データベースより]

韓国では、2021年3月、行政法の一般原則、処分の効力や職権取消し・撤回、公法上の契約、行政上の強制など行政法の総則・通則的事項を定めた行政基本法が公布・施行された。本書は、韓国法制処が2021年4月に公刊した、『韓国・行政基本法条文別解説』の全訳である。この日本語訳書を公刊する意義は次の点にある。
　第一に、本書は、法案立案関係者＝政府の解釈、いわば政府解釈を網羅的にまとめていることである。政府の逐条解説を手にしておくことは有用である。第二に、本書は、各条項の立法趣旨・内容概説だけではなく、重要な国会での論議の内容や、関連法令・関連判例、参照した外国の法令（韓国語訳）を、条文ごとに載せていることである。ドイツの行政手続法などがよく参照されたことが、うかがえる。
　韓国行政法はドイツの影響を受け、また、日本の行政法学とも内容的に類似する事項が多い。そこで、原著（冊子）は我が国行政法理論にも示唆を与えるところがあるのではないか。