税財政民主主義の課題

学習の友社

• 価格: 1,760円（本体1,600円＋税）
• 発行年月: 2022年07月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784761707378

内容情報

[BOOKデータベースより]

全ての税金が生存権保障の目的税といえるのはなぜか、なぜ、軍事費などの後年度負担はおかしいのか、どうして、コロナ給付金に課税してはならないのか、インボイス（適格請求書）とたたかう観点とは、マイナンバー法（番号法）を形骸化させた運動とは、無認可保育所を消費税非課税にさせた根拠とは―税に関わる問題を日本国憲法の原則にもとづいて考える。

第１章　そもそも税金とは何か　憲法にもとづいた集め方と使い方（法律による課税・納税の要求が近代税制を成立させた；行政庁との対応；行政手続法の活用　ほか）
第２章　新自由主義と軍事大国化のもとでの税財政の変貌（戦争の反省と財政；法人税のあり方と実態；社会保障を削減する消費税　ほか）
第３章　ルールある経済社会の土台としての税財政民主主義（財源を生む応能負担原則；予防法学としての請願権；市民要求による消費税法改正実現例　ほか）