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[BOOKデータベースより]
株式対価M&Aやグループ通算制度などの税制改正をフォローし、国際税務が絡むスキーム事例を加え、事例数を70に増やした最新版。金融機関のアドバイザーや企業の経営企画担当者、税理士や会計士、弁護士などの実務家向けに「M&Aや経営統合等、目の前の経営課題に対してどういったアプローチでスキームを考えて行けばよいか、より実務に即して簡潔に紹介」することを念頭に解説。解説にあたっては法人税の取扱いに加えて、企業オーナーの個人所得税や相続・贈与税の取扱い等についても言及。上場大企業のみならず、非公開ベンチャー企業や中堅企業の実務においても活用可能。
第1部 スキーム構築のための前提知識(現行の法人課税の概要;現行の個人課税の概要;組織再編税制の要点;グループ法人税制の要点;グループ通算制度の要点 ほか)
[日販商品データベースより]第2部 具体的なスキームの活用事例(非上場会社の資本政策;グループ内組織再編とグループ通算制度の採用;M&A(企業・事業買収);M&A(企業・事業売却);グループ通算制度適用会社の組織再編やM&A ほか)
国際税務が絡むスキーム事例を追加し、株式対価M&A、グループ通算制度等の近年の税制改正をフォローした最新版。取引類型別の具体事例で考え方や税務の勘所がわかる。