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価格:1,760円(本体1,600円+税)
【2023年03月発売】
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[BOOKデータベースより]
経営者の相続問題―経営者の相続問題は元気なうちから考えておきたい
[日販商品データベースより]遺産分割は争族―経営者の遺産分割で子供が大喧嘩することが多い
遺言書―なぜ遺言書があれば子供たちの喧嘩を回避できるのか
親族内承継―子供に継がせる親族内承継はここに注意したい
株式の生前贈与―子供への事業承継には早めの贈与が基本
事業承継税制―税金ゼロになる事業承継税制とは?
自社株式の評価―簡単な計算は知っておきたい!
種類株式の活用―株主が分散したときに活用すべき種類株式とは?
少数株主対策―嫌な少数株主から株式を買い取る方法とは?
贈与か売買か―なぜ銀行は株式の売買を提案するのか?
自社株式の節税手段(1)―類似業種比準価額方式
自社株式の節税手段(2)―株特外し
持株会社―なぜ銀行は持株会社化を勧めるのか?
自社株買い―後継者に納税資金が無いときは自社株買いで現金化を
経営承継とは―元気な経営者ほど事業承継が難しいのはなぜ?
後継者を誰に―会社を誰に継がせるか?
後継者の決意と覚悟―後継者である子供に求められる決意と覚悟とは?
経営者の引退決意―経営者が引退を決意するときに考えておくこと
生命保険の活用―経営者の相続対策に生命保険は役立つのか
納税資金―相続税を支払うお金が無いときはどうする?
暦年贈与―使えなくなるかも!?
小規模宅地特例―経営者の自宅の相続税が激減する小規模宅地特例とは?
資産タイプ別相続対策―相続対策は不動産・自社株式・金融資産の3つに分ける
相続対策の開始―相続対策は、まず何から始めればいいか
M&A―個人資産を最大化するM&Aとは
不動産投資―なぜ相続対策に不動産投資を勧められるのか?
民事信託(その1)―認知症に対する事前の備え
民事信託(その2)―自社株管理と税務・相続
賃貸不動産経営―不動産を法人で持つと節税になるのはなぜか?
ファミリーオフィス―会社だけでなく経営者の資産管理も考えよう
吉岡マネジメントグループは、税理士法人2法人を含め10法人から成る企業グループで、会計事務所と経営コンサルティングをワンストップでご提供している、新しいタイプのコンサルファームです。
税務はもちろんのこと、顧客が抱える経営、労務、法務、相続など、業務上のさまざまな問題に対して、その解決策をご提供しております。
税理士は、中小企業経営者の一番身近にいる税務・会計の専門家として、更に経営コンサルタントとして、顧問先様の相談にいつでも対応してくれる存在であるべきだと思っています。
しかし、1人の税理士の知識や経験には限界があります。顧問先様の抱える問題に気付き、顧問先様のさまざまなニーズに対応するには、弁護士・会計士など他分野の専門家と連携できる体制が必要不可欠です。当グループは、外部の専門家と連携して、複雑な問題にも対応できる体制を整えています。
顧問先様が先ずは当社の税理士に相談してみよう、そして、いつも親身に対応してくれると思っていただける存在になりたいと思っております。
さて、本書は中小企業の経営者が事業承継を実施するにあたり発生する、さまざまな相続あるいは後継者問題を浮き彫りにして、その対策を解説しています。
経営者の事業承継のご相談を受けるたびに感じることは、「相続・事業承継問題は元気なうちから!」です。リスクは分かっていても、まだ大丈夫だ、と一歩を踏み出さない経営者が多くおられます。相続対策は早ければ早いほど効果は大きく、相続が発生してからでは対処が難しくなります。
本書をお読みいただき、経営者ご自身が相続・事業承継問題の解決に向けて、一歩を踏み出されるきっかけになれば幸いです。