株主総会決議を争う訴訟の構造

商事法論集　４

商事法務
岩原紳作　

• 価格: 11,000円（本体10,000円＋税）
• 発行年月: 2022年06月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784785729691

内容情報

[BOOKデータベースより]

会社関係者の権利実現の充実を図るため、比較法的・沿革的考察を通じて、解釈論上、立法論上の問題を探求する。

第１章　日本における問題の所在（形成訴訟説と取消訴訟への移行；判例による検討）
第２章　アメリカにおける株主総会決議を争う訴訟（総説；決議を争う訴訟の実体法的側面）
第３章　アメリカにおける会社役員の地位を争う訴訟―クオ・ワラントと制定法上の救済（クオ・ワラントと制定法上の救済の沿革と対象；会社役員の地位を争う訴訟の実体法的側面　ほか）
第４章　ドイツにおける株主総会決議を争う訴訟（ドイツの決議を争う訴訟の沿革；ドイツの決議を争う訴訟のシステム）
第５章　総括と結論（株主総会決議を争う訴訟の意義；株主総会決議を争う訴訟を構成するサブ・システムの分析　ほか）
追補　個別株主通知と株主名簿制度―立法論的・解釈論的考察

[日販商品データベースより]

『会社法論集』『金融法論集（上）（下）』に続く商事法論集第4巻

会社法の規整に関し、エンフォースメントの実効性を妨げるような解釈論や立法論がとられることにより、株主や会社債権者の保護が不十分になっているのではないかという問題関心の下、株主総会決議を争う訴訟の構造を詳細に検討した論文および個別株主通知制度を立法論的、解釈論的に再検討した論文を収録している。