- 体系経済刑法
-
経済活動における罪と罰
- 価格
- 5,500円(本体5,000円+税)
- 発行年月
- 2022年03月
- 判型
- A5
- ISBN
- 9784502410017
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[BOOKデータベースより]
企業犯罪をめぐる広範な法規制を精査し、その全体像を概観。30をこえる法律の罰則規定について、判例等の事例を示しつつ解説。「環境刑法」「サイバー犯罪」など新領域にも言及。
企業犯罪と個人犯罪
[日販商品データベースより]会社法の罰則
金融商品取引法の罰則
不正競争防止法の罰則
独占禁止法の罰則
出資取締法の罰則
違法な資金移動をめぐる罰則―銀行法、貸金業法、保険業法、犯罪収益移転防止法など
租税ほ脱犯と補助金等適正化法違反―所得税法、法人税法、消費税法、補助金等適正化法
物品の製造・表示をめぐる罰則―製造物責任法、食品衛生法、JAS法、JIS法
物品の販売・廃棄をめぐる罰則―特定商取引法、預託取引法、公害罪法など
労使かんけいをめぐる罰則―労働基準法、労働安全衛生法、公益通報者保護法
知的財産権をめぐる罰則―特許法、実用新案法、意匠法、著作権法など
外部からの攻撃に備える―個人情報保護法、不正アクセス禁止法
複数の法領域にまたがり企業犯罪についての罰則を規定する経済刑法。主要な法令を幅広く射程とし、日常業務での疑問点に対応すべく重要判例・主要条文を紹介しつつ解説する。