Ｍ＆Ａ・組織再編会計で誤りやすいケース３５

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
ＥＹ新日本有限責任監査法人　

• 価格: 3,190円（本体2,900円＋税）
• 発行年月: 2022年03月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502419317

内容情報

[BOOKデータベースより]

Ｍ＆Ａや組織再編に関する会計処理は専門性が高く非常に難解なため、誤りやすい論点が多くあります。本書では、Ｍ＆Ａ・組織再編の実行時、実行後の各段階で頻出かつ間違えやすい会計処理を３５ケース取り上げ、設例によりわかりやすく解説しています。また、Ｍ＆Ａや組織再編にはさまざまなスキームがあり、とり得る選択肢が複数あることから、実行前の検討事項として、スキームの選択による会計処理の違いについても言及しています。

１　実行前の検討ポイント―スキームによって会計処理が変わる（グループ外企業の株式取得における会計処理の相違点（取得と株式交換）；グループ外企業の事業統合における会計処理の相違点（合併と株式移転）　ほか）
２　実行時の誤りやすい会計処理（株式取得；会社分割・事業譲渡　ほか）
３　実行後の検討ポイント（ＰＭＩ業務における会計実務上の検討論点；決算期変更を行う場合の会計処理及び開示上の留意点　ほか）
４　実行後の誤りやすい会計処理（取得原価の配分（ＰＰＡ）における暫定的な会計処理の確定処理；のれんの減損の兆候判定　ほか）

[日販商品データベースより]

Ｍ＆Ａ・組織再編の実行時、実行後の各段階で頻出かつ間違えやすい会計処理を３５ピックアップして解説。実行前の検討事項としてスキーム選択の違いによる会計処理の違いも解説。