対話でわかる国際租税判例

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
木村浩之　野田秀樹　佐藤修二　

• 価格: 2,970円（本体2,700円＋税）
• 発行年月: 2022年02月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502415319

内容情報

[BOOKデータベースより]

１５の重要な国際租税判例を取り上げ、これらを読み解くとともに、より多くの論点を網羅すべく、裁判では争われていない点も含めて、関連する論点を幅広く取り上げて検討。対話形式で、理論と実務の双方の観点から、より突っ込んだ“生々しい”検討を加えた。

日愛租税条約事件―租税条約の適用を否認されないための方策
日本ガイダント事件―租税条約上の所得区分の判定方法
米国デラウェア州ＬＰＳ事件―日本の租税法における外国法の取扱い
倉庫ＰＥ事件―恒久的施設該当性の判断―補助的活動の除外
アドビ事件―関連者間取引をめぐる課税リスクへの対応
不動産譲渡事件―非居住者への支払に係る源泉徴収義務の確認
シルバー精工事件―使用料所得に係る源泉徴収に関する問題整理
レポ取引事件―非居住者の利子所得に係る課税関係の整理
寄附金課税事件―移転価格課税と寄附金課税との関係
グラクソ事件―国内法が租税条約に抵触する場合の争い方〔ほか〕

[日販商品データベースより]

15の重要国際租税事件について、解説・対話の２つの形式で理論と実務の観点から“生々しい”検討を行う。国際課税をめぐる多くの論点への理解を深めることができる１冊。