図解とＱ＆Ａで実務がわかる法定調書のすべて 令和３年１２月改訂版

所得税法　相続税法　租税特別措置法　国外送金等調書法　租税条約等実施特例法

大蔵財務協会
佐藤和助　渡辺正弘　

• 価格: 3,630円（本体3,300円＋税）
• 発行年月: 2021年12月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784754729806

内容情報

[BOOKデータベースより]

６０種類の法定調書について、提出範囲や記載内容などその制度を図表を織り交ぜて詳細に解説。「国外財産調書」、「財産債務調書」は、それぞれ独立した章を設けて制度を詳解。提出義務基準の引き下げにより義務化を迫られる事業者が多いｅ‐Ｔａｘ、光ディスク、クラウドサービスを利用した法定調書の提出についてもその制度・提出方法を分かりやすく解説。実務に役立つＱ＆Ａを多数掲載。

序　総論
第１部　一般的な法定調書の提出等
第２部　非居住者・外国法人に支払われる対価等に関する法定調書の提出等
第３部　経済的利益の供与等に関する法定調書の提出等
第４部　組合、信託に関する法定調書の提出等
第５部　保険契約等に関する法定調書の提出等
第６部　利子・配当等及び金融類似商品等の利益の分配に関する法定調書の提出等
第７部　金融商品等の譲渡対価・償還金等に関する法定調書の提出等
第８部　その他の調書・報告書の提出等
第９部　ｅ‐Ｔａｘ又は光ディスク等を使用等した法定調書の提出及び源泉徴収票等の交付、電磁的方法による告知・本人確認制度等
様式編
別掲

[日販商品データベースより]

様々な取引の場面で、提出が必要とされる「法定調書」。マイナンバー制度の運用が本格化された現状においては、税務当局における資料情報等の活用精度等が高まっているものと予想されます。本書では60種類に及ぶ法定調書について、提出義務者や提出期限・範囲など、その制度を詳細に、分かりやすく解説しています。調書の提出が必要になる取引をフロー図で整理し、また、質疑応答など関係する各種情報も網羅。法定調書作成実務対応には勿論のこと、コンプライアンス対策などにもご活用下さい。

◆ 60種類の法定調書について、令和４年１月31日が提出期限となる法定調書を中心に、提出範囲や記載内容など、その制度と取扱いを図表や記載例等を織り交ぜて解説。

◆ 実務に役立つQ＆Aを多数掲載。充実した設問で実務をサポートします。

◆ 今後適用となる改正項目についても、【令和４年１月１日以後の対応】等と編注が付され、改正後の内容が確認できます。

◆ 資産家の関心が高い「財産債務調書」、「国外財産調書」については、別章を設けて丁寧に解説。

◆ 法定調書と近接する制度である「CRS（共通報告基準）による非居住者の金融機関口座情報の報告制度」、「多国籍企業情報（国別報告事項：CbCR）の報告制度」についてもとりあげています。

◆ ITを活用した提出方法の義務化・クラウドシステムへの対応など、調書の提出や告知、本人確認等といった調書制度を取り巻く様々な実務についてもフォローしています。

◆ 様式集には、調書及び合計表に加え、関連する各種告知書、申請書、届出書の様式も掲載。

◆ 運用が開始されているマイナンバー制度に完全対応。調書作成担当者が直面するマイナンバー制度の取扱実務がわかります。