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[BOOKデータベースより]
令和2年及び令和3年の改正個人情報保護法対応。最新ガイドラインを踏まえた「最短距離」での実務対応を解説。
第1章 個人情報保護に関する基礎知識(令和2年及び3年の個人情報保護法改正の趣旨等;改正法と関連法制度の概要;個人情報保護に関する基礎知識)
[日販商品データベースより]第2章 個人情報保護のため事業者がとるべき対応(はじめに―作業リストの提示;事前準備事項(プロジェクトチーム(PT)立ち上げ;保有する個人情報の棚卸しと作業方針決定);共通対応事項(利用目的の整理と伝達手段の選定;適法な第三者提供に向けて(本人同意原則との調整と適正な確認・記録);個人情報の適正な取得・利用・保管等;安全管理措置の実施;公表事項の整理;開示等請求に関して) ほか)
平成29年の改正個人情報保護法全面施行にあわせて、すべての事業者が「最短距離」で改正法への対応ができるように初版を刊行しました。
その後、平成27年改正法附則12条の「いわゆる3年ごとの見直し」に関する規定に基づき、令和2年、令和3年と改正がなされました。
本書は、令和2年改正及び令和3年改正に対応するため、改訂したものです。
初版と同様に、ガイドラインの内容も踏まえ、個人情報を取り扱うすべての事業者にとって「最短距離」で、改正内容への対応ができるように、解説しています。
個人情報取扱規程やデータ管理規程、業務委託契約書等、各種規程や書式も豊富に掲載。