自治体ＤＸでどうなる地方自治の「近未来」

国の「デジタル戦略」と住民のくらし

自治体研究社
本多滝夫　久保貴裕　

• 価格: 935円（本体850円＋税）
• 発行年月: 2021年09月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784880377292

内容情報

[BOOKデータベースより]

１　地方行政のデジタル化と地方自治（地方行政のデジタル化とＳｏｃｉｅｔｙ５．０；デジタル化と資本主義の転回；地方行政のデジタル化と地方自治制度再編との関係；デジタル改革関連法と自治体；デジタル社会における自治体）
２　「自治体ＤＸ推進計画」と自治体デジタル政策の課題（「住民福祉の増進を図る」自治体の役割が発揮できるのか；デジタル政策の推進体制について―公務の公正性が確保され、職員、住民の意見が反映されるのか；自治体情報システムの標準化・共通化について―自治体独自の住民サービスは確保されるのか；行政手続のオンライン化について―窓口のセーフティネット機能は確保できるのか；ＡＩの活用について―職員ぬきに住民とＡＩだけで完結させてよいか？）

[日販商品データベースより]

デジタル化政策の「司令塔」となるデジタル庁が業務を開始した。デジタル化は自治体も例外ではない。デジタル改革関連法にそって、「自治体DX推進計画」のため組織づくりや情報システムの標準化・共通化などが進められることになる。関連法では、個人情報保護条例のハードルをさげる＝国との“統一化”も意図されている。
　本書は、第�T部で、自治体行政のデジタル化が、自治体の変質、さらには地方自治制度の再編をもねらいとして進められていることを明らかにし、持続可能な生活保障や自治をより豊かなものとするためにデジタル技術とネットワークを利用した「地方自治デジタル・プラス」であるべきだと提唱する。第�U部では、自治体DX推進計画の具体的な内容や問題点を検討し、自治体からの具体的な改革（�@推進体制については民主的な組織運営とデジタル人材の公務員としての身分保障、�A情報システムについては自治体にカスタマイズする権利の保障、�Bオンライン化については窓口業務の積極的な維持、�CAIの活用については公務労働の質を高めるための補助手段にとどめる）を提案する。