Ｑ＆Ａ遺贈寄附の法務・税務と財産別相続対策

日本法令
タクトコンサルティング　金森民事信託法律事務所　

• 価格: 2,750円（本体2,500円＋税）
• 発行年月: 2021年10月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784539728628

内容情報

[BOOKデータベースより]

実務家が知っておきたいポイントをＱ＆Ａで解説！！遺贈寄附の方法とその手続きに関する法務＆税制上の留意点。金銭・有価証券・不動産・美術品等、財産別相続対策のポイント。

第１章　遺贈寄附の基本（遺贈寄附とは―遺贈寄附とは何ですか。；遺贈寄附への関心の高まり―遺贈寄附への関心が高まっていますが、何故でしょうか。；日本の寄附の現状と諸外国との比較―日本の寄附の現状はどのようになっているでしょうか。　ほか）
第２章　遺贈寄附の法務（遺贈寄附の方法とその手続き―遺贈寄附を法律的側面から見るとどのような方法があり、どのような手続きで行いますか。；遺言書の作成方法―遺言書にはどのような事柄を書くことができますか。書かなければいけないことや、書いておいたほうがよいことはありますか。；遺贈の種類‐特定遺贈と包括遺贈―遺贈の種類にはどのようなものがありますか。　ほか）
第３章　遺贈寄附と財産別相続対策（金銭の遺贈寄附；有価証券の遺贈寄附；不動産の遺贈寄附　ほか）

[日販商品データベースより]

遺贈寄附に携わる実務家が知っておきたい実務をQ&Aで解説！

いわゆる“終活”の一環として遺贈寄附（遺言で、遺産の一部またはすべてを相続人以外の慈善団体やNPO法人等の公益法人等に寄附することや、遺言によるものだけでなく、相続人による相続財産の寄附なども含みます）が昨今非常に注目されています。
ただ、遺贈寄附は、寄附するもの（金銭か金銭以外か）、寄附額、寄附目的（社会貢献、節税など）も多彩であり、受遺者と遺族とのトラブルも発生しやすいことなどから十分な対策が必要となり、弁護士や税理士といった専門家のアドバイスが求められる分野です。
そこで本書では、とくに寄附する側のニーズに専門家として適切に応えられることを目指し、遺贈寄附に関する実務と、それに伴う法務、税務上のポイントについて、また、金銭・有価証券・不動産・美術品等、財産別の相続対策についてわかりやすく解説しています。