子どものための保育制度改革

保育所利用者減少「２０２５年問題」とは何か

自治体研究社
中山徹　

• 価格: 1,320円（本体1,200円＋税）
• 発行年月: 2020年09月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784880377261

内容情報

[BOOKデータベースより]

１章　２０１０年代、保育制度・保育所はどう変わったのか
２章　保育所における２０２５年問題
３章　２０２０年代、公立施設の統廃合と児童福祉法第２４条第１項の廃止が焦点
４章　公立保育所の役割
５章　地域でどのように保育所を整備すべきか
６章　認定こども園化にどう対応すべきか
７章　統廃合か、最低基準の改善か、ここに最大の争点がある

[日販商品データベースより]

2013年から待機児童解消が政策的に進められ、2015年には子ども・子育て支援新制度が始まり、2019年から教育・保育無償化もスタートした。2010年代の10年間は、保育制度、保育施策それと連動して保育所などが大きく変化した。そして、今、保育所、幼稚園、認定子ども園は岐路に立っている。質を犠牲にした量の拡大、行政責任の後退等、だれのための制度改革だったのか。2025年、保育所利用者は減少に転じる、ここで「子どものため」の保育を真剣に考えなくてはいけない。保育環境の改善に舵を切り本当の少子化対策の必要性を説く。