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- デジタル資産と電子取引の税務 改訂版
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価格:2,530円(本体2,300円+税)
【2023年10月発売】
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【2023年10月発売】
[BOOKデータベースより]
電子マネー、QRコード決済、シェアリングエコノミー、自作の電子コンテンツ販売、収益化された動画アカウント、暗号資産、NFT(非代替性トークン)化したデータ…。PCやスマホの中にしかない!把握しづらい、インターネット上にしかない!資産&取引、急増中。
第1章 デジタル資産・電子取引とは(デジタル資産とは;電子取引とは)
[日販商品データベースより]第2章 デジタル資産・電子取引の税務(デジタル資産・電子取引の所得税・法人税;デジタル資産の譲渡の税務;デジタル資産・電子取引に係る消費税;デジタル資産に係る相続税・贈与税;国境を越える電子取引の税務)
第3章 電子取引に係るペーパーレス化―電子帳簿保存法(電子帳簿保存法の概要;電子取引のペーパーレス化の要件;実務上の留意点・政府の動き)
第4章 相談事例(ネットビジネスに関する相談;デジタル資産の譲渡に関する相談;デジタル資産・デジタル取引に関する消費税の相談;デジタル資産の相続・贈与の相談;電子取引に係るペーパーレス化の相談)
インターネットバンキングの預金口座、電子マネー・QRコード決済の残高、ポイント・マイル、暗号資産、NFT、収益化されたデジタルコンテンツ(に紐づけられたアカウント)……。
ICT等の発達により、デジタル機器の中やインターネット上にしか存在しない、データとしての資産(デジタル資産)が誕生し、急速に普及しています。同時に、EDI取引やクラウドストレージを介した取引など、デジタル資産の取引を支える「電子取引」も、爆発的に増加しています。
これらにまつわる法律や税制の整備も現在進行形で進められているところですが、税理士等にとってその税務には、不明瞭な点が少なからずあるといえます。
また、デジタル資産は実体がないゆえに秘匿性が高く、そもそも把握することが困難であり、ときには国境をもやすやすと越えてしまうということも、実務家を悩ませる要因となっています。
そこで本書は、このようなデジタル資産と電子取引をめぐる譲渡、所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税、国際課税等の知識と実務を解説するものです。
最新の電子帳簿保存法や電子インボイスにも対応しています。