法人税の租税実務のための判断基準

税務研究会
苅米裕　

• 価格: 3,300円（本体3,000円＋税）
• 発行年月: 2021年06月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784793126123

内容情報

[BOOKデータベースより]

「役員給与」「減価償却」「寄附金課税等」に係る争点。

序章　裁決書の構成と判断構造等
第１章　役員給与に関する判断基準（役員の範囲；役員報酬；役員報酬の改定その他）
第２章　減価償却に関する判断基準（減価償却資産の定義と事業の用に供した時期；減価償却資産の範囲；減価償却資産の取得価額；原価償却資産の耐用年数等；償却費として損金経理をした金額）
第３章　寄附金等に関する判断基準（寄附金等の範囲；金銭、経済的利益の無償供与；国外関連者に対する寄付金と認定された裁決；減価償却資産の事例の考察）
終章　裁決事例の活用について

[日販商品データベースより]

45の公表採決事例から「役員給与」「減価償却」「寄附金課税等」に係る争点を収録！

本書は、税理士事務所から関東信越国税不服審判所の国税審判官を経て、現在、税理士業務に当たる著者がその経験をもとに、45事例の公表裁決事例をピックアップして審判所の判断思考などを検討・紹介することを目的としたものです。
審査請求関連は、「課税庁とは争いたくない」という思考から、目をそらしたくなる分野ですが、審判所の判断思考や判断基準は、争訟の判断過程から収集できるものです。
本書では、法人税から「役員給与」、「減価償却」及び「寄附金等」を選定しそれぞれの事例を「１ 事案の概要」「２ 主要事実と法令解釈等への適合」「３ 事実認定による考察」に区分し、規則性を持った構成にして、読みやすいものにするよう心がけました。
租税実務の判断基準において納税者がイニシアチブをとるための考え方の一助となる事を目指した本書をご活用ください。