会社を育てる節税の新常識

東大卒税理士が教える
ＤＯ　ＢＯＯＫＳ　

同文舘出版
斎尾裕史　

• 価格: 1,760円（本体1,600円＋税）
• 発行年月: 2021年05月
• 判型: 四六判
• ISBN: 9784495540791

内容情報

[BOOKデータベースより]

ほとんどの人にとって、「所得税・住民税」より「社会保険料」のほうが負担は大きくなります。会社が払う法人税、社長個人が払う税金＋社会保険料トータルでの負担を計算した、税金の新常識！

１章　今まで誰も教えてくれなかった！社長の手取りが増える新・節税法
２章　社長も従業員もみんな喜ぶ！福利厚生費の徹底活用法
３章　法人税ゼロを目指してはいけない！間違った節税から脱却する方法
４章　知ってるようで意外と知らない！生命保険をおトクに活用する方法
５章　消費税の仕組みが大幅改定！インボイス制度の節税への影響
６章　対策次第でこんなに変わる！１円でも相続税を安くする方法
７章　もっと詳しく知りたい人のために！本書の節税法を実践する際の注意点

[日販商品データベースより]

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<例>月給60万円の人の年間の負担
税金（所得税・住民税等）：73万円
健康保険・厚生年金：216万円（会社負担分を含む）
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多くの中小企業では、法人税を1円でも安くするために、
社長の役員報酬を増やして会社の利益を圧縮しています。
しかし、役員報酬を増やせば、多額の所得税・住民税や社会保険料が掛かり、
かえって負担が大きくなります。

一方で、社会保険料を節減すれば、将来もらえる年金額は減少します。
トータルで最も手取りを多くするには、どうすればよいのでしょうか?

東大理系卒の税理士がプログラミングを駆使し、
あらゆるパターンの税金や社会保険料の負担、もらえる年金額を分析。
社長の手取りを最大化する、まったく新しい節税方法を提案しています。

その節税法、「目先の税金」を安くするだけ
ではありませんか?