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経済法令研究会 明田作
点
著者が長年、全国農業協同組合中央会(JA全中)において、農業協同組合法(農協法)の実務に身を置いた経験をもとにまとめ上げた農協法の解説書。令和元年改正会社法に対応。会社補償契約・役員等賠償責任保険制度および総会資料の電子提供措置の新設等を反映。平成23年度「JA研究賞」受賞書籍(初版)。
第1編 緒論(協同組合の意義と性質;農業協同組合法の沿革)第2編 本論(総説;農業協同組合法と独占禁止法等との関係;組合の権利能力と行為;組合の設立;組合の自治法規;組合の事業;信用・共済事業に係る業務規制等;組合員;組合の機関;会計;組織変更、合併および分割等;組合の解散および清算)
JA幹部、行政、法律研究者 必須の書農業協同組合法を体系的に理解する〜「平成23年度JA研究賞」受賞 初版発刊時〜 「農協法の体系的な研究は近年ほとんどなく、歴史的史料価値があり、農協法をより深く理解できる」との評価をいただいた書籍です。 本書は、著者が長年、全国農業協同組合中央会(JA全中)において、農業協同組合法(農協法)の実務に身を置いた経験をもとにまとめ上げた農協法の解説書です。昭和22年の本法公布以降、戦後から先の平成27年改正法附則に基づく農協法の5年後見直し検討を控える令和の現在にいたるまで、社会情勢・環境は様変わりし、農業協同組合および農業協同組合自体も複雑かつ膨大なものとなりました。 本書は、大きく、農業協同組合法を巡る法制史、および現在の同法の規定を解説する2部構成により法律全体への理解を深めることができます。 今回の改訂版(第三版)では、前版収載の農協法大改正以降の15回に及ぶ法改正をフォローし、令和元年会社法改正(会社補償契約・役員等賠償責任保険制度および総会資料の電子提供措置の新設等)を反映、さらに、戦後の法改正に影響を与えた戦前の農業団体法に関する経緯等の記述を拡充しています。 農業協同組合法の学習や研究はもちろん、JAをめぐる変化激しいい実務へのキャッチアップに向けた手引書としてご活用ください。【本書の特徴】●明治33年の産業組合法から始まる農協法の法制史をふまえ、現行の農協法について網羅的に解説。●平成28年4月施行の農協法大改正による各種事業の規制、組合の機関、会計、組織変更や合併・分割、解散や清算等の法理論と実務ほか、以降の令和元年の会社法改正までを反映。●解説の出典や引用ほか、議論がある部分の経緯、著者の見解等については注記内に丁寧に記載。●読解・学習の助けとなるよう「事項索引」を巻末に掲載。【著者プロフィール】1949年生まれ1973年 東京教育大学卒業後、全国農協中央会入会。 総務、農政、経営監査部門の業務に従事。2007年4月−2014年5月まで 農林中金嘱託2014年5月 (株)農林中金総合研究所客員研究員(現在に至る)1992年−2005年まで 農業協同組合監査士試験委員2003年−2007年まで 日本協同組合学会副会長
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[BOOKデータベースより]
著者が長年、全国農業協同組合中央会(JA全中)において、農業協同組合法(農協法)の実務に身を置いた経験をもとにまとめ上げた農協法の解説書。令和元年改正会社法に対応。会社補償契約・役員等賠償責任保険制度および総会資料の電子提供措置の新設等を反映。平成23年度「JA研究賞」受賞書籍(初版)。
第1編 緒論(協同組合の意義と性質;農業協同組合法の沿革)
[日販商品データベースより]第2編 本論(総説;農業協同組合法と独占禁止法等との関係;組合の権利能力と行為;組合の設立;組合の自治法規;組合の事業;信用・共済事業に係る業務規制等;組合員;組合の機関;会計;組織変更、合併および分割等;組合の解散および清算)
JA幹部、行政、法律研究者 必須の書
農業協同組合法を体系的に理解する
〜「平成23年度JA研究賞」受賞 初版発刊時〜
「農協法の体系的な研究は近年ほとんどなく、歴史的史料価値があり、農協法をより深く理解できる」との評価をいただいた書籍です。
本書は、著者が長年、全国農業協同組合中央会(JA全中)において、農業協同組合法(農協法)の実務に身を置いた経験をもとにまとめ上げた農協法の解説書です。昭和22年の本法公布以降、戦後から先の平成27年改正法附則に基づく農協法の5年後見直し検討を控える令和の現在にいたるまで、社会情勢・環境は様変わりし、農業協同組合および農業協同組合自体も複雑かつ膨大なものとなりました。
本書は、大きく、農業協同組合法を巡る法制史、および現在の同法の規定を解説する2部構成により法律全体への理解を深めることができます。
今回の改訂版(第三版)では、前版収載の農協法大改正以降の15回に及ぶ法改正をフォローし、令和元年会社法改正(会社補償契約・役員等賠償責任保険制度および総会資料の電子提供措置の新設等)を反映、さらに、戦後の法改正に影響を与えた戦前の農業団体法に関する経緯等の記述を拡充しています。
農業協同組合法の学習や研究はもちろん、JAをめぐる変化激しいい実務へのキャッチアップに向けた手引書としてご活用ください。
【本書の特徴】
●明治33年の産業組合法から始まる農協法の法制史をふまえ、現行の農協法について網羅的に解説。
●平成28年4月施行の農協法大改正による各種事業の規制、組合の機関、会計、組織変更や合併・分割、解散や清算等の法理論と実務ほか、以降の令和元年の会社法改正までを反映。
●解説の出典や引用ほか、議論がある部分の経緯、著者の見解等については注記内に丁寧に記載。
●読解・学習の助けとなるよう「事項索引」を巻末に掲載。
【著者プロフィール】
1949年生まれ
1973年 東京教育大学卒業後、全国農協中央会入会。
総務、農政、経営監査部門の業務に従事。
2007年4月−2014年5月まで 農林中金嘱託
2014年5月 (株)農林中金総合研究所客員研究員(現在に至る)
1992年−2005年まで 農業協同組合監査士試験委員
2003年−2007年まで 日本協同組合学会副会長