- 週刊 東洋経済 2021年 3/6号
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週刊 東洋経済新報社
- 価格
- 730円(本体664円+税)
- 発売日
- 2021年03月01日
- 判型
- A4変
- JAN
- 4910201310319
- 雑誌コード
- 20131-03/06
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【2024年03月27日発売】
人々の働き方の変化、産業のデジタル化などに対応する形で、ビジネスに関連する法律が次々と改正されています。同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、その影響はあらゆる企業に及び、対応を怠っては大失敗します。
今年施行される改正法のポイント、2022年の改正法の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。
【第1特集】働き方と仕事の法律
Part1 働き方のルールが変わる
[21年施行]大企業に続いて中小企業でも開始 同一労働同一賃金の焦点
改正パート・有期法のポイントと対応策
[22年施行]すべての企業で対策が必要に ハラスメント対策を急げ!
従業員と取り決めを リモート勤務はここに注意!
仕事の成功率が上がる! ビジネス法 独学・情報収集術
[21年施行]Q&A 企業やベテラン社員はどうする? 70歳定年制度の基礎知識
[22年施行]家計や年金に大きな影響 人生設計変える改正続く
Part2 企業経営のルールが変わる
[21年施行]改正会社法で何が変わる? 企業統治の透明化進める
改正会社法Q&A 株主総会も変わる! ビジネスパーソンや投資家が知るべきポイントはどこか?
[22年施行]企業のトラブルは増えるか 「成年年齢18歳」の影響度
[22年施行]情報の「利用」を重視する 個人情報保護の規制強化
職場の法律問題 思わぬトラブル はこうして解決せよ!
Part3 改正民法を再確認せよ
売買Q&A 契約不適合責任へ改正 責任追及手段が多彩に
[法定利率]当面は3%に 交通事故の損害賠償に影響
[定型約款]定型取引に適用される新ルール 「みなし合意」が可能に
[短期消滅時効の廃止]飲食店にメリット 債権回収を5年に統一
[売買・請負]IT業界の対応は? 改正版契約書の導入急げ
【第2特集】CSR企業ランキング 2021年版
総合上位企業 KDDIが2年連続トップ 積極的な社会貢献が光る
総合ランキング300
部門別上位企業 人材活用はANAが1位 CSR合計値ではSOMPO
人材活用/環境/企業統治+社会性/CSR合計/財務
金融機関 東京海上が僅差で首位 SOMPO、第一生命が続く
金融機関上位30社
総合ポイント上昇率&未上場企業 総合190位のナブテスコ 上昇率ではト