行政法研究 第３７号（２０２１・１）

信山社出版 大学図書
行政法研究会　

• 価格: 4,180円（本体3,800円＋税）
• 発行年月: 2021年01月
• 判型: Ａ５変
• ISBN: 9784797268874

内容情報

[BOOKデータベースより]

巻頭言　地方公共団体の保有する個人情報に係る非識別加工情報の作成組織
１　刑事収容施設不服検討会論序説（刑事施設法案（昭和５７年閣法第８０号）の不服申立制度；行刑改革会議における議論と改革会議提言；刑事収容施設・被収容者処遇法における不服申立制度；刑事収容施設・被収容者処遇法の不服申立制度の淵源と根拠）
２　地域ルールと行政法―まちづくり条例におけるまちづくり計画を中心に（都市関連法制における当事者主体の地域ルール形成と近年の展開；まちづくり条例における地域ルール：まちづくり計画とまちづくり協定；考察）
３　ＨＰＶワクチン薬害訴訟から考える国家賠償の谷間（ＨＰＶワクチン薬害訴訟；ＨＰＶワクチンとその法制度；ＨＰＶワクチン薬害被害に対する国の責任）
４　行政組織編成権の日独仏比較研究―行政各部編成論第一部（日本の制度と学説；ドイツの制度と学説；フランスの制度と学説；問題の検証）
行政法ポイント判例解説（地方議会議員に対する出席停止の懲罰と司法審査―最大判令和２年１１月２５日裁判所ウェッブサイト掲載判例；補助金返納に係る納付命令の適法性と不当利得返還請求―東京高判令和元年１２月５日判例地方自治４６１号１１頁）

[日販商品データベースより]

◆益々充実の研究雑誌 ― 本号も第一線の執筆陣が集い、行政法学の未来を拓く◆

〈巻頭言〉は「地方公共団体の保有する個人情報に係る非識別加工情報の作成組織」(宇賀)。論説は、常岡(刑事収容施設不服検討会論)、洞澤(地域ルールと行政法)、朝田(HPVワクチン薬害訴訟国家賠償)、沼本(行政組織編成権の日独仏比較研究)の4論文。〈判例解説〉は神橋（地方議会議員に対する出席停止判決）、田中（補助金返納に係る納付命令判決）。