デジタルエコノミーと課税のフロンティア

有斐閣
中里実　太田洋　伊藤剛志　

• 価格: 5,830円（本体5,300円＋税）
• 発行年月: 2020年12月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784641227910

内容情報

[BOOKデータベースより]

加速する情報通信技術の進化を前に、あるべき課税実体論・課税手続論を模索。経済のデジタル化がもたらす大きな変容―そのうねりは、課税のあり方をも例外なく飲み込んでいく。本書は、情報通信技術の発展に伴い生じる「情報と課税」を巡る諸問題を、理論と実務の両面から幅広く検討するものである。

第１章　適正な申告と課税を担保する課税情報に関する今日的課題（情報と課税；プラットフォーム業者の情報取得義務とその実務；租税条約等に基づく情報交換について；投資信託への租税条約の適用；年末調整の簡素化の先にありうる申告手続―イギリス及びアメリカの動向を参考に；租税法分野での弁護士秘匿特権制度と、我が国における導入の可能性）
第２章　デジタルエコノミーの拡大に伴う新しい課税問題（仮想通貨（暗号資産）と所得税に関する諸問題―流出時における補償金の課税上の取扱いについて；Ｉｎｉｔｉａｌ　Ｃｏｉｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ（ＩＣＯ）―発行者に対する課税関係の検討；ポイント制度と課税；ＡＩ・ロボット課税について；相続税・贈与税の国際的問題；経済のデジタル化を契機としたネクサス及び利益配分ルールの見直しについてのＯＥＣＤでの議論の動向）

[日販商品データベースより]

テクノロジーの進化は国境を超えた事業展開を可能にするとともに個人が非常に高い匿名性を保ちながら所得を得ることをも可能とした。いま従来の主権国家による課税という制度基盤が限界を迎えつつある。情報の捕捉を始め，デジタルエコノミーがもたらす新たな課税の問題に理論・実務の双方から斬り込んでいく。