[BOOKデータベースより]
ケーススタディによる外国人の所得税・消費税。日本に滞在する外国人や、外国人を雇用する会社の実務担当者必携!「恒久的施設」「資料情報制度等」について新章を追加。外国人のための所得税・消費税に関する数少ない解説書。
外国人課税の概要
居住者・非居住者の判定
課税される所得の範囲
非居住者の課税方法
租税条約
公的機関等に勤務する者の課税関係
配当所得
不動産所得
給与所得
事業所得
恒久的施設
譲渡施設
退職所得
一時所得
雑所得
所得控除
税額控除
損益通算
申告及び納付
資料情報制度等
その他
外国人の消費税
本書は、外国人の所得税及び消費税について必要な知識や注意すべき点をQ&A形式でやさしく解説しています。
外国人が日本で行う経済活動については、原則として所得税が課税されます。
この課税関係を検討する際には、居住者・非居住者等の居住形態の判定が必要になるほか、日本が各国と締結している租税条約の適用関係についても考慮する必要があります。
また、消費税法は、所得税法のように居住形態によって課税範囲や申告方法を区別して規定していません。
短期間来日し芸能活動を行うような場合でも、連年来日し課税事業者に該当すれば、消費税の申告義務が生じることになります。
この四訂版では、恒久的施設及び資料情報制度等について新章を追加し、前版刊行後からの改正事項を織り込んでいます。
巻末には日米租税条約をはじめとする各国と締結している租税条約上の特例一覧表も収録してあります。
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