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[BOOKデータベースより]
パブリック・ディプロマシーは日本を救えるのか!?領土問題でも歴史認識を巡る問題でも、日本の「正しい」主張はなぜ伝わらないのか?カギを握る新たな戦いの場で、日本がとるべき戦略とは…
第1章 世界のパブリック・ディプロマシー戦で負け続けてきた日本(対外発信戦略:パブリック・ディプロマシーとは何か;領土・主権、歴史認識を巡る問題は世界でどう受け止められたのか ほか)
[日販商品データベースより]第2章 世界中でパブリック・ディプロマシーを展開する中国―ソフトパワーか、シャープパワーか(中国の「シャープパワー」とは何か;広告「チャイナ・ウォッチ」の脅威 ほか)
第3章 韓国の「反日」活動、主戦場は米国(全米に設置される慰安婦像;「対日非難決議」と呼ばれた米国下院121号決議 ほか)
第4章 韓国のイメージ戦略と日韓のすれ違い(慰安婦像という「アイコン」が示すもの;レーダー照射問題に見る韓国のイメージ戦略 ほか)
第5章 各国が火花散らす「イメージ」を巡る戦い(「チャイナ・ウォッチ」が日本進出!;映画『主戦場』の日本全国公開がもたらすもの ほか)
終章 日本が目指すべき「戦略的パブリック・ディプロマシー」
中韓が仕掛ける「イメージ戦」、日本はどう戦うべきか
尖閣諸島や竹島などを巡る領土問題、慰安婦や徴用工などに関する歴史認識にまつわる問題を巡り、中国や韓国は米国を中心とした国際社会で「反日宣伝」を繰り広げている。
日本は「正しい姿」を発信することで対抗すべく、自国のイメージアップを懸けた戦いが世界で繰り広げられている。
従来の外交である「政府対政府」の形ではなく、政府が相手国の世論に直接働きかける「パブリック・ディプロマシー」の重要性が世界中で高まっている昨今、この中韓の「イメージ戦略」、すなわち「パブリック・ディプロマシー」は日本の立場を揺るがすような影響力を持ち始めている。
日本が採るべき戦略について、新進気鋭の若手研究者が考察する。