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[BOOKデータベースより]
序章 なぜ港湾を分析対象とするのか
[日販商品データベースより]第1章 政治学的視点からの港湾整備事業へのアプローチ―本書の課題と分析枠組み
第2章 港湾法の制定による地方分権的な制度の確立
第3章 港湾整備事業をめぐる地方‐地方政府間関係―フロントランナーとしての神戸港、大阪港の大規模化
第4章 港湾の大規模化競争からの脱落と軌道修正―尼崎西宮芦屋港の事業内容の見直しを中心に
第5章 港湾の大規模化による影響の波及―姫路港、東播磨港と播磨工業地帯の開発を踏まえて
第6章 港湾整備事業における中央‐地方政府間関係―外貿埠頭公団の設立と廃止を事例に
第7章 港湾整備事業をめぐる分権的政策決定―名古屋、四日市の両コンテナ埠頭株式会社の設立への途
終章 地方分権的な制度の確立と作動の果てに
戦後日本における港湾整備事業を政治学・行政学の視点から精緻に分析。
GHQによる占領改革によって1950年に港湾法が制定され、港湾管理権を獲得した地方自治体は、国、他自治体、経済団体、地域住民とどのような関係を構築しながら事業を進めて行ったのか。
大阪湾・瀬戸内海東部、伊勢湾の港湾整備事業を主な事例として取り上げながら考察。