市民が利用しやすい司法

法の実現における私人の役割を高めるために　法友会政策要綱２０２０（令和２）年度
特集：民事司法改革　

現代人文社 大学図書
東京弁護士会法友会　

• 価格: 4,400円（本体4,000円＋税）
• 発行年月: 2020年01月
• 判型: Ａ４
• ISBN: 9784877987527

内容情報

[BOOKデータベースより]

特集　民事司法改革
第１部　司法改革の経緯と到達点
第２部　弁護士をめぐる司法制度の現状と展望
第３部　弁護士業務改革と活動領域拡充に向けた現状と展望
第４部　刑事司法の現状と課題
第５部　民事・商事・行政事件の法制度改革の現状と課題
第６部　憲法と平和をめぐる現状と課題
第７部　東日本大震災等の大規模災害と弁護士
第８部　人権保障制度の現状と課題
第９部　弁護士会の機構と運営をめぐる現状と展望

[日販商品データベースより]

「市民が利用しやすい司法」−−法友会は、これまで表現の違いはあっても、幾度となくこのテーマで継続して発言してきた。iPhoneが日本に上陸（2008年）してからまだわずか10年余しか経っていない。この間に、法の目的を実現する「手段」は多種多様化してきた。裁判のIT化実施が目前に迫り、ODR（オンライン紛争解決手続）が論じられているのも、IT技術の進化と普及によるものである。さらに、IT技術の進化と普及に伴い、「法」そのものもまた根本的な再検討と再構築を迫られている状況にある。「市民が利用しやすい司法」を中心軸に置いて、民事司法改革、人権、大規模災害、弁護士自治と会財政など今日的課題に対する政策提言をおこなう。