Ｍ＆Ａ・企業組織再編のスキームと税務 第４版

Ｍ＆Ａを巡る戦略的税務プランニングの最先端

大蔵財務協会
太田洋　

• 価格: 4,888円（本体4,444円＋税）
• 発行年月: 2019年03月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784754726263

内容情報

[BOOKデータベースより]

第７回Ｍ＆Ａフォーラム賞奨励賞を受賞した初版の第４版。Ｍ＆Ａのタックス・プランニングに際しての必携書。

コーポレート・ファイナンス理論の基礎
組織再編を用いたＭ＆Ａ・企業グループ再編と課税
「資本金等の額」及び利益積立金額とみなし配当課税
合併・会社分割・現物出資・事業譲渡・株式譲渡を用いたＭ＆Ａと課税
株式移転・株式交換と課税
三角合併等と課税
第三者割当増資を用いたＭ＆Ａと課税
ＭＢＯと課税
自社株対価ＴＯＢによる買収と課税
スピン・オフ、スプリット・オフ及びスプリット・アップと課税
Ｍ＆Ａと連結納税制度
海外への本社移転（コーポレート・インバージョン）と課税
二元上場会社（デュアル・リステッド・カンパニー）Ｍ＆Ａ・企業グループ再編と一般的行為計算否認規定

[日販商品データベースより]

近年のＭ＆Ａや企業組織再編スキームの多様化と共に、税務上の取扱いも複雑さを増し、課税問題を巡っては納税者が不服申立てを行うなど税務訴訟を提起する事例が増加している。本書第４版では、平成29年度税制改正によるスピン・オフ税制及び同30年度税制改正による一定の認定自社株対価TOBに関する課税繰延特例の導入等について詳述するとともに、ヤフー・IDCF事件最高裁判決及びIBM事件最高裁決定を受けて租税回避行為の一般的否認規定である法人税法132条、132条の2及び132条の3について論じた箇所についても大幅に改訂。第3版発刊以後の最新の租税法令及び取引スキームを踏まえて詳細な検討を加えたＭ＆Ａ最先端実務の税務と法務の全てがこれ一冊で分かる実務家必携の書。