行政法研究 第２９号（２０１９・２）

信山社出版 大学図書
宇賀克也　

• 価格: 4,180円（本体3,800円＋税）
• 発行年月: 2019年02月
• 判型: Ａ５変
• ISBN: 9784797268799

内容情報

[BOOKデータベースより]

論説（スウェーデン２０１７年行政手続法と良き行政のための諸原則；近時の原発訴訟と司法審査―伊方３号機差止仮処分決定（広島高決平成２９年１２月１３日）を事例に）
“特集”アジアの環境アセスメント訴訟の理論と実務（アジアの環境アセスメント制度と訴訟―参加指標による７カ国比較；環境影響評価と環境訴訟―住民はどのような場合に訴訟を提起できるであろうか；中国の環境アセスメントに係わる訴訟問題；台湾の環境アセスメント訴訟の発展と成果；タイにおける環境影響評価訴訟の経験と課題；環境許可をめぐる訴訟―インドネシア行政訴訟における課題；フィリピンにおける環境アセスメント訴訟の動向；インドにおける環境影響評価訴訟；行政法ポイント判例解説　内閣官房報償費に係る情報開示請求（最判平成３０・１・１９判時２３７７号４頁））

[日販商品データベースより]

◆益々充実の研究雑誌 ― 本号も重要な対談や、高質の論文・判例評釈を掲載し、行政法学の未来を拓く！◆　

29号は、巻頭言（宇賀）は「水道法改正土地法公共団体の責務」。本号は、論説2本（交告、村中）と、〈特集〉「アジアの環境アセスメント訴訟の理論と実務」。特集はアジア各国の現状を考察する8論文（権藤、柳、�ｹ・孫、�･、シッティウェイ、ファジュリニ、オソリロ、ドゥッタ）。判例解説は、宇賀による内閣官房報償費に係る情報開示訴訟に関する訴訟の評釈を収録。