「自治体戦略２０４０構想」と地方自治

自治体研究社
白藤博行　岡田知弘　平岡和久　

• 価格: 1,100円（本体1,000円＋税）
• 発行年月: 2019年02月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784880376899

内容情報

[BOOKデータベースより]

１　「自治体戦略２０４０構想」と第３２次地制調による法制化の検討（アベノミクスの成長戦略と経済財政諮問会議・未来投資会議；「自治体戦略２０４０構想研究会」報告；第３２次地方制度調査会と同専門小委員会の法制化論の検討）
２　安倍政権の成長戦略と「自治体戦略２０４０構想」（安倍政権の成長戦略と「地方創生」；「公共サービスの産業化」政策と「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」；「自治体戦略２０４０構想」の具体化）
３　地方交付税解体へのシナリオ―「自治体戦略２０４０構想」の求める地方財政の姿（安倍政権下における集権的地方財政改革の展開；自治体戦略２０４０構想研究会報告の描く地方行政と統治の姿；地方財政改革と自治体財政への影響はどうか；２０１９年度政府予算案と地方財政対策の動向）

[日販商品データベースより]

連携中枢都市圏のような「圏域」を地方行政の単位として法制化し、住民サービスも自治体間で「標準化」「広域化」しＡＩやロボットそして民間企業に任せ、公務員は半減させるなど、地方自治制度を再編する議論が始まった。
　これらは、「自治体戦略2040構想」という研究会報告として公表され、法制化への議論とともに、地方財政政策などを通じて具体化も始まった。
「自治体戦略2040構想」とは何か、地方自治の姿をどう変えると予想されるのか、憲法と地方自治法が示す自治の視点から見たときに何が問題となるのかについて、解説する。