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- 人事労務担当者の疑問に答える平成30年改正労働基準法
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- 価格
- 2,530円(本体2,300円+税)
- 発行年月
- 2019年02月
- 判型
- A5
- ISBN
- 9784474062634
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[BOOKデータベースより]
Q&Aと就業規則例・労使協定例で平成30年改正労働基準法の疑問をすべて解決!
第1章 平成30年改正労働基準法の概要(長時間労働の是正;中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の猶予措置の廃止と施行時期;年次有給休暇の取得促進―5日の年次有給休暇の時季指定義務等 ほか)
[日販商品データベースより]第2章 Q&A―人事労務部の疑問と回答(中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し;罰則付き時間外労働の上限規制―著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設;一定日数の年次有給休暇の確実な取得(5日の年次有給休暇の時季指定義務) ほか)
第3章 規定例と協定例(中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し;罰則付き時間外労働の上限規制―著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設;一定日数の年次有給休暇の確実な取得(5日の年次有給休暇の時季指定義務) ほか)
平成30年に働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が成立し、労働基準法において「時間外労働の上限規制」や「年次有給休暇の時季指定義務」、「高度プロフェッショナル制度の創設」等の改正が行われた。本書は、改正労働基準法の概要や実務に与える影響をQ&A形式で解説するとともに、改正後の就業規則の規定例や労使協定例を示したうえで実務上のポイントを解説している。
○労働基準法の改正概要や実務への影響、必要となる対応をQ&A形式でわかりやすく解説!
○改正により必要となる就業規則の変更や労使協定の締結について規定例を掲載。どのような規定例にすればよいのかが具体的にわかる!
○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について(平成30年9月7日基発0907第1号)の内容も反映!