小規模宅地等の特例適用可否の分岐点 改訂版

日本法令
岩下忠吾　

• 価格: 2,750円（本体2,500円＋税）
• 発行年月: 2019年01月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784539726433

内容情報

[BOOKデータベースより]

特定居住用・特定事業用等・貸付事業用の具体的設例による適用可否判定から相続税申告書の作成例まで。２０１８・１９年度税制改正により適正化された適用要件を解説！

第１章　小規模宅地等の特例の沿革―創設から現在まで
第２章　小規模宅地等の特例とは
第３章　特定居住用宅地等の特例のポイント
第４章　特定事業用等宅地等の特例のポイント
第５章　貸付事業用宅地等の特例のポイント
第６章　小規模宅地等の特例を活用するための要件整備
第７章　申告書作成事例

[日販商品データベースより]

特定居住用・特定事業用等・貸付事業用の具体的設例による
適用可否判定から相続税申告書の作成例まで、
税制改正で厳格化された適用要件をわかりやすく解説！

相続した土地が最大で80％評価減となる小規模宅地等の特例は、
相続税の課税対象世帯では必ず検討が必要だ。
この特例は要件も複雑で改正も多いことから、適用ミスも少なくない。
そこで本書では、小規模宅地等の特例の基礎知識を解説するとともに、
適用上「誤りやすい事例」をベースに、その活用のポイントについてわかりやすく紹介していく。
平成30年度改正の「家なき子」、「3年内開始貸付事業」など、
厳格化された適用要件を詳細に解説。

【目次】

第1章　小規模宅地等の特例の沿革
第2章　小規模宅地等の特例とは
第3章　特定居住用宅地等の特例のポイント
第4章　特定事業用等宅地等の特例のポイント
第5章　貸付事業用宅地等の特例のポイント
第6章　小規模宅地等の特例を活用するための要件整備
第7章　申告書作成事例