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価格:3,630円(本体3,300円+税)
【2021年12月発売】
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[BOOKデータベースより]
60種類の法定調書について、提出範囲や記載内容などその制度を図表を織り交ぜて詳細に解説。「国外財産調書」、「財産債務調書」及び「CRS(共通報告基準)による非居住者の金融機関口座情報の報告制度」「多国籍企業情報制度」についても詳解。「マイナンバー制度」に完全対応。調書事務担当者が直面するマイナンバーの取扱実務がわかります。実務に役立つQ&Aを多数掲載。
序 総論
[日販商品データベースより]第1部 一般的な法定調書の提出等
第2部 非居住者・外国法人に支払われる対価等に関する法定調書の提出等
第3部 経済的利益の供与等に関する法定調書の提出等
第4部 組合、信託に関する法定調書の提出等
第5部 保険契約等に関する法定調書の提出等
第6部 利子・配当等及び金融類似商品等の利益の分配に関する法定調書の提出等
第7部 金融商品等の譲渡対価・償還金等に関する法定調書の提出等
第8部 その他の調書・報告書の提出等
第9部 e‐Tax又は光ディスク等を使用等した法定調書の提出及び支払通知書の交付、告知・本人確認制度等
様々な取引の場面で、提出が必要とされる「法定調書」。マイナンバー制度の運用が開始され、税務当局における資料情報等の活用制度が高まることが予想されます。本書では60種類に及ぶ法定調書について、提出義務者や提出期限・範囲など、その制度を詳細に、分かりやすく解説しています。調書の提出が必要になる取引をフロー図で整理し、また、質疑応答など関係する各種情報も網羅。法定調書作成実務対応には勿論のこと、コンプライアンス対策などにもご活用下さい。