原発再稼働と自治体

民意が動かす「３つの検証」

自治体研究社
立石雅昭　にいがた自治体研究所　

• 価格: 1,320円（本体1,200円＋税）
• 発行年月: 2018年11月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784880376868

内容情報

[BOOKデータベースより]

原発再稼働はスムーズに進んでいるとは言えない。それは国民の過半数が原発に懐疑的であり、反原発の世論が根を張っているからである。世界最大の柏崎刈羽原発を有する新潟県が行う検証の取り組みは、福島で起きたことの実際を確認する重要な活動である。

序　原発立地自治体・地元自治体に問われていること
１　新潟県検証委員会の活動の意味
２　技術委員会の検証―明らかにしてきたことと引き続く課題
３　原発事故による避難生活の現状と課題―新潟県における検証作業から
４　原子力災害がもたらした避難生活の実態
５　避難計画をめぐって
６　柏崎刈羽原発をめぐる原子力安全協定とその法的性質
７　原発立地都市・柏崎市の地域と経済―崩壊した「原発の地域経済効果」神話を超えて

[日販商品データベースより]

福島原発事故から7年半。原発再稼働の動きが急だ。しかし、国民の過半数は原発再稼働に懐疑的であり、反原発・脱原発の世論は根強い。こうしたなか、世界最大の柏崎刈羽原発を有する新潟県は、「3つの検証」―事故原因の検証、健康と生活に及ぼす影響の検証、安全な避難方法の検証―を掲げ、福島で起きたことの実際を確認する重要な活動を展開している。