行政法研究 第２７号（２０１８・１０）

信山社出版 大学図書
宇賀克也　

• 価格: 3,080円（本体2,800円＋税）
• 発行年月: 2018年10月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784797268775

内容情報

[BOOKデータベースより]

巻頭言　消費者安全調査委員会の特色と課題（宇賀克也）
特集　諸外国における行政法の法典化（ヨーロッパにおける行政法の法典化の動向（ドイツとヨーロッパの行政手続法―法典化の理念と特別法との間で；フランス行政法の法典化―「公衆と行政との関係に関する法典」；ＥＵ行政手続法模範草案の分析）；各国における行政法の法典化（権利救済手続の裁判化と一元化の動向―オーストリア行政裁判制度改革を素材として；デンマークの行政手続法の概要と理由付けに関する規定；南アフリカにおける行政法の法典化））
行政法ポイント判例解説　原告適格と生活環境影響調査―岐阜地判平成２９年４月１２日裁判所ＨＰ

[日販商品データベースより]

◆益々充実の研究雑誌 ― 本号も重要な対談や、高質の論文・判例評釈を掲載し、行政法学の未来を拓く！◆
27号は、巻頭言（宇賀）は「消費者安全調査委員会の特色と課題」。特集は「諸外国における行政法の法典化」と題した各国の法典化に関する基礎研究。ドイツとヨーロッパ（カール：訳山本）、フランス（飯島）、ＥＵ（山本）、オーストリア（大江）、デンマーク（交告）、南アフリカ（北島）。判例解説は、桑原（岐阜地裁の「原告適格と生活環境調査」）。