紛争リスクを回避する自治体職員のための住民監査請求・住民訴訟の基礎知識

第一法規出版
松村享　

• 価格: 3,080円（本体2,800円＋税）
• 発行年月: 2018年11月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784474065697

内容情報

[BOOKデータベースより]

自治体職員はどのような判断ミスで賠償責任を問われるのか。紛争リスクを減らすために住民監査請求・住民訴訟をわかりやすく解説した、自治体職員のための基本書。

第１章　住民監査請求（制度の意義；住民監査請求の対象となる団体　ほか）
第２章　住民訴訟（制度の概要；住民訴訟の要件　ほか）
第３章　自治体職員にとって重要な判例・裁判例（政教分離に関する判例；契約に関する判例　ほか）
第４章　住民訴訟制度の課題と法改正（地方制度調査会及び住民訴訟制度の見直しに関する懇談会での議論；地方自治法の改正）

[日販商品データベースより]

住民監査請求と住民訴訟制度のしくみや手続、訴訟を起こされないよう紛争リスクを回避するために、原課の公金支出をチェックする立場にある総務課、会計課等の職員が理解すべきポイントや重要な判例を解説した実務書。

住民訴訟にテーマを絞り、かつ、住民訴訟の前段階である住民監査請求についても解説を加え、さらに、それらを起こされないようにするために財務実務において気を付ける点や紛争リスクを回避するためのポイントを提示している。公務員個人に対する賠償請求も起こりうる住民訴訟制度だけに、広く自治体職員を読者対象に平易な文章で解説した貴重な書籍である。