地方創生のための構造改革

独自の優位性を生かす戦略を

時事通信出版局 時事通信社
八田達夫　ＮＩＲＡ総合研究開発機構　

• 価格: 2,200円（本体2,000円＋税）
• 発行年月: 2018年09月
• 判型: 四六判
• ISBN: 9784788715837

内容情報

[BOOKデータベースより]

ローカル・アベノミクスの問題点を明らかにする。“バラマキ”型の補助金政策から脱却し、それぞれの地域に真の成長を促すための政策の全体像を第一線の研究者が提示する。地方創生のために有効な政策は、「規制改革」と「行政改革」だ。本書はそれぞれの主要な論点を明らかにし、これからの構造改革の方向を指し示す。

総論　地方創生政策の選択肢
第１部　規制改革（農業政策；漁業政策；観光政策）
第２部　行政改革（高齢化への対応策；少子化対策；地方財政制度）

[日販商品データベースより]

持続的な地方創生を実現するためには、「参入規制改革」と「地方分権制度」の抜本的な改革とが不可欠！

　地方創生は、現在の日本にとって大きな政策課題であり、そのためには構造改革を進める必要があります。構造改革の期待される効果は、地方が比較優位を持つ産業の成長を限定している制度的な障害を取り除くことです。
　地方が明確に比較優位を有し、持続的成長が可能な分野は、�@農業・水産業などの第１次産業�A観光産業、および�B高齢者用サービス業で、このうち�@と�Aは、既得権を守るための参入規制が成長を阻害しています。�Bは、現在の地方分権制度が成長を阻害しています。したがって、地方創生のために有効な構造改革は、「規制改革」と「地方分権制度に関する行政改革」とに分類できます。本書はそれぞれの主要な論点を明らかにし、これからの構造改革の拡大の方向を示します。