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[BOOKデータベースより]
2015年に最終報告書が公表されたBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト。我が国の租税制度・実務への影響と、今後の課題について、理論と実務の両面から研究を行ってきた成果をまとめた。
1 一般的租税回避否認規定とナチスドイツ
[日販商品データベースより]2 企業結合型インバージョンと米国新インバージョン規制
3 富裕層の海外移住と国外転出時課税制度の創設
4 行動2:ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントの無効化
5 行動3(有効なCFC税制の構築)最終報告書
6 行動5:有害な税制への対抗
7 行動6:不適切な状況での租税条約の特典の付与の防止
8 行動7:人為的なPE回避の防止
9 行動8‐10:移転価格の帰結と価値創造との整合
10 行動13:移転価格文書化
タックスヘイブン等を利用した租税回避が活発化し,各国法人税源の深刻な浸食を招いている。OECDは2015年にいわゆるBEPS問題に対処するための行動計画を最終報告として公表した。本書では最終報告を素材に国際課税理論・実務の最先端を考察する。