これならわかる改正民法と不動産賃貸業

日本実業出版社
中島成　

• 価格: 1,210円（本体1,100円＋税）
• 発行年月: 2017年08月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784534055149

内容情報

[BOOKデータベースより]

保証人、保証取消し、保証会社の保証、原状回復、敷金、修繕権、家賃債権譲渡など、改正点を、正確に、簡潔に、わかりやすく。

第１章　民法（債権法）改正と不動産賃貸業の関係（民法（債権法）大改正の経緯、不動産賃貸業との関係；民法大改正が不動産賃貸業に影響を与える三つのポイント）
第２章　保証ルールの改正と不動産賃貸業（賃貸借契約の個人保証には極度額の設定が必要；個人保証人の具体的な保証範囲は賃貸借期間中でも決まってしまうことがある　ほか）
第３章　賃貸借ルールの改正と不動産賃貸業（賃貸中の建物を売却したら大家は誰になる？；賃貸中の建物が売却されたとき、売却前に賃借人が支出していた修繕費の支払義務を負うのは売主、それとも買主？　ほか）
第４章　その他のルールの改正と不動産賃貸業（家賃の消滅時効期間；協議による時効の完成猶予　ほか）