株式譲渡と株主権行使

慶應義塾大学法学研究会叢書　８７

慶應義塾大学法学研究会 慶應義塾大学出版会
山本爲三郎　

• 価格: 7,370円（本体6,700円＋税）
• 発行年月: 2017年05月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784766424317

内容情報

[BOOKデータベースより]

会社に対する株主権行使を制約する制度原理を徹底分析。株主名簿、株券、振替株式、譲渡制限株式、基準日、各制度における株主名簿法理と有価証券法理の交錯を一貫した論理で説き明かす。激動する法状況の下で、基礎理論の重要性を唱える著者３０年来の論考を収録。

序章　譲渡による株式取得と株主権行使
第１章　株主名簿制度効力論（株主名簿制度効力論；無権利者の請求による名義書換　ほか）
第２章　基準日と株主（株式の流通・発行と基準日；基準日後株主による取得価格決定申立　ほか）
第３章　定款による株式譲渡制限制度の法的構造（定款による株式譲渡制限制度の法的構造；取締役会の承認のない譲渡制限株式の譲渡の効力と譲渡人・譲受人の地位　ほか）
第４章　株券法理（株券法理；単位としての株式　ほか）

[日販商品データベースより]

会社に対する株主権行使を制約する制度原理を徹底分析

株主名簿、株券、振替株式、譲渡制限株式、基準日、各制度における株主名簿法理と有価証券法理の交錯を一貫した論理で解き明かす。

激動する法状況の下で、基礎理論の重要性を唱える著者30年来の論考を収録。



株式会社と（記名株式の）株主との関係は株主名簿によって規律される。株式譲渡自由原則の下、会社の承認なく株主は入れ替わる。会社は株主に株主総会招集通知発送などの義務を履行しなければならない。会社にとって、株主を把握し固定化する法技術である株主名簿の制度が求められることになるわけである。このような趣旨の制度であるから、必然的に、譲受人株主と株主名簿上の株主とが異なる場面が生じる。そして関係当事者間の利益状況を考慮すると、名義書換未了株主の権利行使を認めてもよい、さらに認めるべき場合がある。

こうした関係を様々な観点から論理的に説明し、また特定の問題の解決を目指すことに満足することなく、交錯する諸制度を全体として一貫した解釈で説き明かす。