行政法研究 第１８号（２０１７・３）

特集：環境分野の市民参加と司法の役割　

信山社出版 大学図書
宇賀克也　

• 価格: 4,290円（本体3,900円＋税）
• 発行年月: 2017年03月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784797265484

内容情報

[BOOKデータベースより]

特集　環境分野の市民参加と司法の役割（参加原則と日本・アジア；ＳＤＧ目標１６に関する国際的なベストプラクティスの適用―リオ宣言第１０原則に関するＵＮＥＰバリガイドライン；第１０原則と司法アクセス；参加型水管理モデル―サンフランシスコ川流域委員会（ＣＢＨＳＦ）の経験から；コロラド川に関する意思決定過程における法の支配と市民参加―１９４４年米墨水条約におけるＩＢＷＣ・ＮＧＯ・司法；非特定源汚染管理とパブリックエンゲージメント―ミシシッピ河流域の事例調査；ユッカ・マウンテン核貯蔵施設に対するネバダ州による抵抗の成功；ゴアレーベンの高レベル核廃棄物と合意形成；環境政策におけるＮＧＯ・コミュニティの参加の役割；中国における企業の環境信用評価システム―力強い実施への道筋；ドイツ環境政策における行政手続および司法アクセスに関する市民・ＮＧＯの役割；ＥＩＡおよびＳＥＡに関する参加のための指標づくり―若干の論点；リオ宣言原則１０の実施とその進捗をはかる指標―国連人権指標と持続可能な発展目標指標からの示唆；公衆参加からみたわが国の環境影響評価制度―その制度化と形態；インドにおける市民参加とＥＩＡプロセス；メコン地域諸国における環境アセスメントに係る参加ガイドライン；ラテンアメリカ諸国の環境影響評価における情報と市民参加；タイ移行期下の環境保護における司法の対応；特別裁判所による環境裁判―スウェーデンの土地・環境裁判所）

[日販商品データベースより]

◇行政法学の未来を拓く研究雑誌、2017年3月刊行の18号！◇

行政法理論の基層を探求する研究雑誌。本号では、2016年の国際シンポジウムの報告内容を基に、特集「環境分野の市民参加と司法の役割」と題し、内外の19本の論攷を取り纏めたものである。環境法上の法の支配、環境権、人権の保障の視点からの広範な比較研究は、わが国環境政策と司法の役割を考える上においても示唆に富み有益。