原発事故からの復興と住民参加

一橋大学・公共政策提言シリーズ　ｎｏ．４

第一法規出版
高橋滋（行政法）　住友電工グループ社会貢献基金一橋大学環境法政策講座　

• 価格: 2,750円（本体2,500円＋税）
• 発行年月: 2017年03月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784474057357

内容情報

[BOOKデータベースより]

基調講演　原子力安全の向上と福島第一原発事故からの教訓
１　福島原発事故後の法政策（原子力損害賠償制度―その現況と改革課題；放射性物質汚染対策１―事故由来放射性物質汚染廃棄物処理の現状と課題；放射性物質汚染対策２―除染法制の検証；国際的な原子力損害賠償の枠組み―洞察と示唆；パネルディスカッション「福島原発事故後の法政策」）
２　住民参加、リスクコミュニケーション（高レベル放射性廃棄物処分とリスクコミュニケーション；海外の取組み―住民参加・リスクコミュニケーション；オーフス条約と原子力；パネルディスカッション「住民参加、リスクコミュニケーション」）
３　福島原発事故後の安全規制（日本における安全規制―実用発電用原子炉に係る新規制基準について；原子力規制機関の組織・機能と原子力規制改革；福島第一原発事故後の東アジア諸国における原子力規制；韓国における安全規制―その法システムと原発関連不祥事の防止を中心として；パネルディスカッション「福島原発事故後の安全規制」）

[日販商品データベースより]

経済協力開発機構原子力機関の人々を中心にして行われた、国際シンポジウムを収録。東日本大震災による福島原発事故後の原子力法制について、自治体職員などが行う必要のある、住民への説明責任などを支援する。