コーポレート・ガバナンス改革の提言

企業価値向上・経済活性化への道筋

商事法務
宍戸善一　後藤元　

• 価格: 7,700円（本体7,000円＋税）
• 発行年月: 2016年12月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784785724832

内容情報

[BOOKデータベースより]

コーポレート・ガバナンス改革こそが企業価値を向上させる。「企業法」を専門とする研究者・実務家等が執筆。

インセンティブ・バーゲニング、企業法、立法政策
第１部　株主によるガバナンス（ポスト持合いにおける２つの課題―新たな長期株主とブロック株主；エンゲージメントの時代における機関投資家の役割―スチュワードシップとコンプライ・オア・エクスプレインを巡って；フェア・ディスクロージャー・ルールは何をもたらすか；大株主の情報開示―大量保有報告書の第三の目標の可能性；上場企業における定時株主総会運営の実態と見直しの方向性；日本企業のコーポレート・ガバナンスの今後のあり方―ファミリー企業からの示唆）
第２部　取締役・取締役会によるガバナンス（日本型取締役会の形成と課題；社外取締役・独立取締役はどのような役割を期待されているのか？―近時の企業統治改革の効果の検証に向けて；独立取締役の効果について―組織の経済学の理論からのコメント；役員に対するインセンティブ報酬への課税とコーポレート・ガバナンス―リストリクテッド・ストックを中心に；日本企業のリスクテイクと取締役の民事責任ルール）
第３部　労働法・倒産法・金融法とコーポレート・ガバナンス（合意による労働条件設定と就業規則法理―労働契約法９条の反対解釈をめぐる一考察；窮境企業に対する銀行の経営関与；金融グループのコーポレート・ガバナンス）
第４部　コーポレート・ガバナンス改革の理論（制度改革プロセスからみた企業法制改革；コーポレート・ガバナンスと政治過程；法制度の供給をめぐる政府間競争；海外Ｍ＆Ａ実務の日本的受容―ディスカウントＴＯＢを題材に）