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商法・会社法は、民法の特別法なので、その理念、制度趣旨・目的に従って民法上の制度を修正・補充しています。すなわち、商法・会社法の規定には、(1)民法の個々の規定を変更・補充するもの(2)企業活動の規制のために民法上の一般制度を特殊化した制度を規定するもの(3)民法にはまったく存在しない制度を規定するもの―の3種類があることになります。この3種類の規定があるということの理解、そして、商法・会社法の理念、制度趣旨・目的の理解があれば、わかりやすくなるのです。法学部・法科大学院の商法・会社法の学習に民法を「正しく」使いましょう!
民法から商法・会社法へ―民法の特別法として学習する意味
商法・会社法とはなにか―その特性と民法との相違
意思表示と契約の成立―商法における意思表示規定と株式・社債の発行
無効と取消し―会社の意思表示の内部的な問題と外部的な問題
代理・代表―顕名における原則と例外の逆転等
会社の所有と所有権―株主の地位・株式の性質
株式譲渡と債権譲渡―「譲渡」をめぐる問題
債権・債務等の移転と組織再編―特定承継と包括承継との比較
売買契約―新株予約権と商事売買における瑕疵担保責任
委任と取締役―善管注意義務・忠実義務と報酬
組合と営利企業の形態―無限責任・有限責任と営利企業の機関構造
取締役の責任―民法上の不法行為・使用責任者との関係
法学部・法科大学院の商法・会社法の学習に民法を「正しく」使おう。商法・会社法が民法の特別法であることの意味を明確に理解するための情報、さらに、商法・会社法の理念や特色に関する基本的情報を提供する。




















商法・会社法は民法の「特別法」。何が、どのように「特別」なのかを意識して学習することで、商法・会社法がわかりやすくなる。