警察捜査の正体

講談社現代新書　２３５２

講談社
原田宏二　

• 価格: 1,100円（本体1,000円＋税）
• 発行年月: 2016年01月
• 判型: 新書
• ISBN: 9784062883528

内容情報

[BOOKデータベースより]

職質、検問、通信傍受、ＤＮＡ、カメラ映像…警察が何でもできる時代が来た。元警察幹部「渾身の警告」

第１部　警察捜査と刑事訴訟法（刑事訴訟法「大改正」のポイント；問題だらけの「デジタル捜査」「科学捜査」；犯罪捜査と刑事訴訟法；グレーゾーン捜査の存在；自白偏重捜査と取り調べの実態）
第２部　警察組織の変容（日本警察のしくみ；階級制度のひずみ、パワハラ不祥事；安全・安心なまちづくりの正体；警察の権限強化）
第３部　市民のための犯罪捜査対応策（警察マスコミの罪；冤罪はなぜ繰り返されるのか；人質司法と弁護士の役割；市民のためのガイドライン）

[日販商品データベースより]

「このままでは警察国家が復活しかねない、市民はとにかく自衛するしかない」北海道警の方面本部長を務め、2004年に「警察幹部の裏金」を告発した著者が危惧するのは、警察の捜査権限が拡大しつつあること。治安維持という錦の御旗のもと、刑事訴訟法改正で司法取引の導入、通信傍受対象の拡大が進み、新しい科学捜査が次々導入される。だが法律に照らすと、あまりにも「グレーゾーン」が多いのが警察捜査の正体だ。


「このままでは大警察国家が復活しかねない、市民はとにかく自衛するしかない」
北海道警の方面本部長を務め、警視長で退官、2004年に「道警の裏金」の存在を告発した著者が、今危惧するのは、警察の捜査権限がなし崩し的に拡大しつつあることだ。
「検挙率アップ」「治安維持」という錦の御旗のもと、刑事訴訟法の改正で「司法取引の導入」「通信傍受対象の拡大」が着々と進み、防犯カメラ映像の活用、ＤＮＡ捜査など、新しい科学捜査が次々導入される。
だが、刑事訴訟法などの法律に照らすと、あまりにも「グレーゾーン」が広がっているのが現在の警察捜査の正体なのだ。
警察組織に自浄作用がなく、チェック機能も働いていない現状では、「警察国家」が誕生しかねない危険もはらんでいる。
本書は、まず、警察の犯罪捜査をめぐる法律を徹底的に点検、幹部が増加し捜査能力が落ちている警察組織を検証する。心ある警察官と、平穏な生活を送り冤罪に巻き込まれたくない市民のための必読書。同時に警察の健全化、民主化、透明化をライフワークとする元警察幹部の集大成となる1冊である。