雇用・くらし・教育再生の道

大阪都構想・カジノからの転換

自治体研究社
中山徹　大阪自治体問題研究所　

• 価格: 1,019円（本体926円＋税）
• 発行年月: 2014年12月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784880376264

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１章　自治体がとるべき経済対策の根本は雇用の安定（日本経済と国民生活を再生するポイント；自治体の役割と新たな共同の可能性　ほか）
第２章　強権的な手法により性急に作成された大阪都構想の協定書（非維新系委員を排除した法定協議会での協定書作成；法定協議会の運営正常化に対する不当な妨害　ほか）
第３章　『特別区設置協定書』批判（大阪都構想とは何か；野党会派は何を問題にしてきたのか　ほか）
第４章　維新政治が進めてきたこと（行政の教育への介入と競争型教育の徹底；徹底的な組合攻撃をしてきたのは、市民本位の公務労働を変質させるため　ほか）
第５章　堺市長選挙で示された「反維新」市民共同の流れをさらに太く（堺市長選挙の教訓；府下に拡がった市民共同の流れ　ほか）

[日販商品データベースより]

「大阪維新」が住民や議会の反対を押し切って進めようとしている開発政策（大阪都構想の推進、カジノ誘致など）を批判し、大阪をはじめとする地域と地域経済を再生するための政策を考える。